気になる数字

2009年度予算のうち、国債費、地方交付税、社会保障費、予備費を除いた支出の割合である。
ブンドリ合戦と思われている予算折衝だが、ぶんどれる対象は、予算全体からみれば、もう、わずかしか残っていない。

昨年末に2009年度予算政府案が閣議決定された。
総額８８兆5480億円と、中国人なら喜びそうな８が揃った縁起の良さそうな数字だが、その中身といえば、肌寒い思いなしには読むことができない。

この支出総額のうち、借金の返済・利払いにあてられる国債費が約２０兆円、地方公共団体に配分される地方交付税等が約１７兆円、社会保障関係費が２５兆円で、これらは、給料で言えば天引きみたいなものだ。
さらに１兆円余りの予備費を差っ引けば、国が、その政策のために使うことができるお金というのは、２６兆円足らずしかない。
率でいえば、タイトルに掲げたとおり、３割にも満たないということになる。

予算の分捕り合戦といっても、いまや、国の予算のうち３割にも満たない部分の取り合いでしかないのだ。
昔と比べて予算折衝がなんとなく「おとなしく」なったが、折衝でぶんどる国の政策経費が予算全体のわずか３割足らずでしかないのでは、力が入らないのも無理がない。

2009年度予算で目につく２番目のポイントは、社会保障関係費と一般の政策的経費がほぼ同額だという点だ。
公共事業や防衛費や教育など、国によるサービスに使われる費用もろもろを全部加えたものと、社会保障関係費がほぼ同額となっているのだ。
この社会保障関係費は、今後すごいスピードで高齢化が進めば必然的にどんどん膨らんでいく。
ということは、予算全体の枠がそのまま、つまり、増税で収入を増やすといっことをしない限り、このバランスがどんどん社会保障関係費に傾くことになる。
つまりは、国のサービスを削って社会保障関係費に充てなければならないということだ。

もちろん無駄を省くことで、いくらかのお金は用意できる。
水道の蛇口をこまめに閉めたり、部屋の電気をこまめに消したり、風呂に入る回数を少なくしたり、暖房温度を下げたりして、爪に火をともすようにすることも大事だろう。
しかし、社会保障関係費の今後の伸びを考えると、このようなやり方だけでは、そもそも政策経費が３割にも満たないのでは、やっぱり限界があるだろう。

政治の世界では、消費税の引上げのための「準備」を明記するかどうかですったもんだしているが、そんな「書くの、書かないの」といったレベルをはるかに過ぎてしまったところに、この国の財政が置かれてしまっているということを知る必要があるだろう。

第３のポイントは、2009年度末に、国債残高が６００兆円の大台を超え、国と地方を合わせた額も８００兆円の大台を超えると予想されていることだ。（それぞれ607兆円、804兆円と予想されている。）この額は、追加景気対策分が入っていないので、さらに多い額になっているだろう。

国債の元金返済と利払いの合計である国債費は２０兆円余りだが、そのうち借金の利息の支払いは９.4兆円だ。2008年度末の国債残高が591兆円程度なので、単純に利率として計算すると１.6％弱という計算になる。
借金残高の額に比べて利払い費が低いのは、このような低金利が前提になっているからだ。
ということは、景気が回復して金利が３％くらいになると、一気に同じだけの額、つまり９.4兆円くらいが、追加で必要になるということだ。
2009年度予算の公共事業関係費が６兆７千億円程度なので、それを全部やめても足りないということだ。
実際は、それまでに国債の残高が増えているので、もっと多くなるだろう。

日本の国債の残高に関して、「目先の額の大きさに惑わされてはいけない」と、特に積極財政を主張する立場から説かれるが、ちょっとシュミレーションしてみれば、今の額の大きさがかなり「やばい」ことは、中学生でもわかる。
そんな簡単な現実にさえも、きちんと目を向けないような議論がはびこっていることに一番危機感を抱かなければならないのは、近い将来その負担を背負わなければならない若い世代ではないだろうか。