時の記憶 - 民主党が官僚を「掌握」する方法

　いまどき各省庁の政策が大臣によって形づくられていると思っている人はいない。
　族議員や、縦割り行政をそのままコピーした自民党の各部会が、各省庁の尻を叩き、脅し、すかし、政策形成に影響を与えている。
　現職大臣よりも、族議員のボスや、自民党の○○調査会長の方が影響力があるという権力の「二重構造」は珍しいことではない。
　国家行政組織法に則った組織的な指揮命令関係とはまったく別なところで政策形成が行われているというのが、日本の行政の実態だ。

　事実、各省庁の局長や課長の机の上で鳴る電話の多くは、国会議員やその秘書から掛ってくるものだ。
　省庁の管理職の仕事は、政策を考えることなどではなく、政策形成に影響力のあるこのような議員たちを回って、説明をし、御用聞きをし、そして顔を売ることだ。
　長い歴史の中で自民党の影響力が役所の人事まで浸透しているので、役所の幹部人事に当たっても、族議員の後ろ盾は不可欠だからだ。
　多くの幹部にとっては、政策を考えるなどといった「青臭い」ことをしている場合ではない。そんなことは若い奴にやらせいおけばよいということだ。

　今までの権力の二重構造は、どっちみち与党内でのことだったので、それほど「罪」は深くないが、来るべき政権選択選挙で、仮に民主党が政権を取ったとしても、今のような状態が続く限り、与野党間でこのような権力の二重構造が発生するわけで、民主政治にとってみれば由々しき事態だろう。

　といっても、頭のいい役人は「長期的」に物事を考えるので、仮に民主党が政権をとっても、安保問題などで連立がすぐに自壊するだろうと思えば、当面、民主党に面従腹背をして、裏ではせっせと野党である自民党の族議員の先生達の言うことを聞くだろう。
　これまでどおり、議員から電話で呼ばれ、公用車で議員会館に行き、精一杯、愛想を振りまいて、そのことは「上司」である大臣や省庁に送り込まれた「政治家の方たち」には知らんぷりしているはずだ。

　よく知られているように、保守党と労働党の間で政権交代を繰り返してきた英国には、役人と政治家の間の接触制限がある。
　国家行政組織法に則った組織上の上司である政治家以外の政治家と個人的に接触をすれば、懲戒の対象になる。
　また、たとえ与党議員であっても、直接役人に電話をかけ、議員会館に呼びつけたり、役所に押し掛けたりできない。面会できるのは、あくまで政治家同士であり、役人はそれに陪席することができるだけだ。

　これは、政権交代に伴って、上記のような「二重権力構造」が生じるのを防ぐためであり、民主政治を影で支える基本的なルールだ。
　民主的に政権を委ねられた政党ではない政党が影で政策過程に影響力を行使しているとすれば、それは民主政治の根幹に関わる問題だからだ。

　このような「接触制限」をするもう一つの理由がある。
　それは、政治家の影響力で行政の公正さが損なわれることを防ぐためでもある。
　最近、割引郵便料金の不正に関連して、厚生労働省の役人が逮捕された。
　本来出すべきでない証明書を出したということが嫌疑だが、私腹を肥やすためではなく、議員秘書が議員の影響力をちらつかせて要求していたから、なかなか断れない役人が、おそらくは上司もきちんと把握した上で、出してしまったということなのだろう。

　このように、議員の影響力をちらつかせて、ちょっと「手心を加えてもらう」という例は、もちろんはっきりした統計はないだろうが、かなりのケースがあるだろうと思っている人は多い。
　政治家との接触を政治家同士に限定することで、このような「手心を加える」ための影響力の行使も排除することができるだろう。
　それは行政の透明化にとっても重要なことだ。

　その場合、「接触制限」は政治家本人ではなく、秘書など、政治家の影響力を背景に持つ人まで拡大しないと実効性はないだろう。
　議員秘書は、議員にとって便利な「とかげの尻尾」で、つい先日、政治資金規正法違反で「代表代行」に降格された人なども、たくさんの尻尾を活用している。

　今度の選挙で仮に民主党が政権をとったとしても、海千山千の官僚の人心を「掌握」することは、当面は無理だろう。
　大事なことは、「人心を掌握」することなどではなく、民主的に選ばれた政党によって政策決定が行われることが、政治的雑音によって妨害されないようにするための厳格な「ルール」を敷き、それを与野党が厳格に守り、そして役人に守らせることだ。
　本当の意味での政権交代ルールが日本に根付いたとき、自民党にとってもこのようなルールを守る意味が出てくることだろう。

　いくら忠誠を誓わせたり、脅したりしても、人の心が見えるものでもない。
　面従腹背は、役人が長い職業経験の中で磨きあげる術だ。
　そんな人の心に踏み込む不毛にとらわれるよりも、民主国家の政党として、「ルール」にのっとった行政という文化を定着させることに注力すべきだろう。