時の記憶

「米国の極東でのプレゼンス（存在）は米海軍第７艦隊で十分」という小沢代表の「正直な」発言が、何よりも民主党自身を当惑させている。

　戦後日本の政治において、国防、とりわけ日米安全保障条約が、真の敵と味方を見分ける「合言葉」だった。
　その意味で、社民党と民主党は、お互い敵のはずであり、ほぼ既定路線化している政権交代後の連立与党の最大のウィークポイントが、国防と日米安保条約だろうと言われている。
　そんな中で飛び出した小沢発言を、自民党と読売新聞は、これ幸いと、民主党の政権担当能力の欠如証明の材料として使おうとしているし、政権を明け渡した後も、責め甲斐のある「古傷」として使うことだろう。
　もっとも、その自民党でも自社連立で政権を奪還したときに「魂を売った」過去があるので、あまり偉そうなことを言うと、天に唾をすることになるだろうが。

　しかし、自民党幹部と読売新聞が絶妙のハーモニーで口を揃えて言うほど、小沢発言が突拍子もないものなのかと言えば、必ずしもそうではないだろう。
　もちろん、政権を取った翌週からすぐに、海兵隊も、陸軍も、空軍もいらないと言ったら、言った方も言われた方も困るに違いない。
　日本の自衛隊が、日本の防衛に当たって、米軍の一部隊化している現状では、自衛隊だけではそもそも機能できず、日本の防衛もままならなくなるからだ。

　ただし、今後１０年、２０年というタイムスパンで考えれば、むしろそうあるべきだという議論は十分あり得る。
　それは、日米安保条約がその使命を終えつつあり、それが政治における最大の対立軸であった時代が、徐々にではあるが終わろうとしているからだろう。

　ヨーロッパでは既に同様のことがかなり前から進んでいた。
　旧東側の多くの国がＮＡＴＯ入りし、ロシアも仲間に入れてほしい素振りを見せる中で、ドイツなどは安全保障上、アメリカの後ろ盾は、あれば便利かもしれないが不可欠ではないとはっきり言うようになった。
　ヨーロッパと違って、東アジアはまだ「赤い国」が二つもあって、冷戦時代の脅威が完全に去ったとは言えない状況だが、その東アジアにおいても、冷戦時代とはまったく異なった地政学的状況になっていて、対共産主義防衛の必要性はほとんどなくなっている。

　それに対して現実の危険性が増大しているのは、資源外交と絡んだ領有権紛争を契機とする地域紛争や、北朝鮮のミサイル発射などのテロ行為に対する脅威だ。
　こういった紛争に対しては、本当に日本は日米安保条約を根拠に、アメリカを頼れるのだろうか。
　先日も、尖閣諸島の防衛について、米側は「日米安全保障条約の範囲内」との見解を示しつつも、「領有権については中立」という見解を示した。
　そもそも「こっち側」の台湾とさえ領有権を争っているような地域紛争について、日米安保条約に基づきアメリカの全面的なコミットメントを期待するというのは、土台無理があるだろう。
　アメリカからすれば、「そんなことくらい自分で解決しろよ。」と言いたくなるに違いない。

　北朝鮮からの攻撃にしても同様だ。
　機甲部隊を動かす燃料すらもままならない状況の北朝鮮は、海も空も陸も、近代戦を遂行する能力がほとんどないと言われており、制空権などはたちまち韓国側が確保するだろうと言われている。
　そんな中で、北朝鮮が唯一有効に打てる手は、ミサイル・テロしかない。
　日本が、北朝鮮からそのようなミサイル・テロを受けたからといって、日米安保条約に基づきアメリカが北朝鮮に対して全面戦争をするだろうか。
　そんなことを信じている「おめでたい」人は、ほとんどいないだろう。

　日本の領土が攻撃を受けたときは、日米安保条約に規定されているように、アメリカも「共通の危険に対処するように行動」するだろう。
　しかし、その行動がどの程度のものかは、自国の安全保障や国益にとってどれだけ脅威なのかというクールな判断によって決められることになるだろう。
　もちろん、アメリカが持つ偵察情報や、空中迎撃能力といったものは「貸して」くれるかもしれない。
　しかし、それ以上に、北朝鮮の主要ミサイル基地を空爆するとか、上陸作戦を決行して北朝鮮のテロ戦遂行能力を無力化するといったことまでやるかどうかは、アメリカ本国の安全保障にとって、どれだけ脅威となっているか、という判断が優先するだろう。
　さらに、アメリカ国内の世論にとっても、日本が自国の防衛にどれだけ自助努力を行っているかということも、アメリカの若者の血を流すに足るだけの事態かどうかという判断に当たっては重要となろう。

　日米安保条約が締結されたときは、日本の軍国主義の芽を完全につぶすために武装解除して間もない頃だったので、丸腰の日本を守ってやる「道義的責任」がアメリカにはあっただろう。
　それに、当時は、日本を守ることは、ひいては共産圏の前進に対してアメリカ自身を守ることと同義だった。
　そして、そのような地政学的バランスを防衛する役割を担っていたのが第７艦隊だった。
　朝鮮戦争、ベトナム戦争で大きな役割を果たし、対共産圏戦争の主役だった。

　ところが、日米安保条約がもともと想定していた地政学的状況が変り、地域紛争やテロ防衛が国防上の最大の脅威となった現在、１９６０年代と同じ枠組みで日米安保条約を「頼りにする」のは、見当違いだろう。
「地域紛争みたいな「子供のけんか」やテロ防衛は、まずは自分たちで解決してくれよ。
　ただ、台湾海峡での軍事衝突といったような、地政学的なバランスを変えるような「大事」のときは、これまでのように第７艦隊を派遣するから・・・。」
　アメリカだってこう考えているはずだし、いまやアジア有数の軍備を有する日本なのだから、そのくらいは当り前だろう、という気持ちもあるに違いない。

　こういう状況の中で、日本が国家としての成人を迎えるためには、いずれは国防において独り立ちしなければならないし、そのときには、冒頭の小沢発言に見られるように、極東では「大事」のときに駆け付けてくれる第７艦隊がいてくれるだけで十分だ、というのは、ある意味自然な考えだろう。

　これに対して、パブロフの犬のように、日米関係に指一本でも触れようとすると、与野党を問わず、たちどころに悲鳴を上げる「条件反射政治」を見ると、日本が国家として成人を迎えるのは、残念ながら、まだまだ先のことだと思えてくる。