迷走に迷走を重ねる発言で、この救いようのない定額給付金を守ろうとする最近の麻生総理は痛々しくさえある。 　巷には今回の金融恐慌の荒波をまともに受けて苦しんでいる人たちがあふれている中で、年収２０００万円を超える国会議員や、派遣切りの当事者である企業経営者にまでお金をバラマク意味は何なのか、という単純な質問にさえ、「とにかくお金を使ってください。」としか答えることができない麻生総理の陰に隠れて、最大の当事者である公明党はまったく説明責任を果たそうとしていないように見える。 　そもそも、公明党には、天下の大愚策ともっぱら評価されている地域振興券の「前科」がある。 　今回と同じく、公明党の強い意志で行われたこの政策には、経費も含めて予算７７００億円が投じられたが、その後行われた経済企画庁の調査によれば、景気対策としての消費押し上げ効果は、わずか２０００億円（使用された地域振興券の32％）しかなかったとされている。 　生活不安を感じるときに金券をもらっても、それを贅沢消費に回すほど国民はアホではない。どっちみち使うはずだったものを金券で買っただけだったということだ。 　政府が自ら認めた「無意味なバラマキ」を、しかも、本当に困っている人がどんどん増えている中で再び繰り返す、この狂気とも言える政策の推進者は、再び公明党だ。 　前回の地域振興券のときも、尻尾に振られた自民党の野中さんは「公明党を与党に入れるための国対費」と言ったそうだが、状況はまったく今回も同じで、与党離脱をちらつかせる公明党の恫喝に、それでなくても政権基盤の弱い麻生さんが屈したというところだろう。 　その意味で、麻生さんには恫喝に屈した責任があり、それについての批判を受けるべきだと思うが、それにもましてこの愚策のオーナーシップ（所有権）は公明党にあるのだから、彼らがきちんと国民に対して説明すべきではないだろうか。 　自民党も民主党も単独では政権を運営できないという状況が、おそらくこれからも続く中で、キャスティングボードを握る公明党に、両党が振り回されるという事態がこれからも起きることだろう。 　そして、そのたびに、陰で第一党以上の権力を行使しながら、都合が悪くなると物陰に隠れてやり過ごすということを繰り返すことになるのかもしれない。 　天下の愚策が繰り返されることに、お金をもらえるはずの国民が呆れ、怒っている。 　しかし、もとはといえば、その首謀者である政党抜きでは、政権すら決められないという状況を、選挙を通じて作り出してしまった国民の選択の結果でもあるということを忘れてはならないだろう。