中国人民による対共産主義の闘争
2007年03月14日
中国で、私有財産を守るため、農民が大挙して共産主義(少なくともそう標榜する)権力と闘争する・・、レーニンや毛沢東がこの光景を見たなら、自分たちの青臭い「書生の議論」を再考し、もっと深く人間や社会というものを洞察しようとした結果、歴史は大きく変わったかもしれない。まあ、ないか(笑)。
今、中国の地方部を揺るがす大きな問題が、汚職に手を染めた役人が、文字通りタダで農民の土地を「収用」という名の下に収奪し、それで私腹を肥やしている、というものである。
ただ、それは、共産主義的にはきちんと「理論的」裏付けがあるのであって、生産手段、特に農地などという基本的な生産手段の私有を認めるべきではないし、私有じゃないのだから、収用するときに補償などいるはずがないじゃないか、ということだ。(都市部の企業家に限定的に財産の私有を認めても、農地まではそうはいかない。)
補償金を何倍にも水増ししたり代替農地を用意したりしても、庶民のささやかな海外旅行に使われている成田空港に反対することが、農民の日本帝国主義に対する闘争だと思われている国と大変な違いだ。
いずれにせよ、中国農民からすれば、「共産主義が何か知ったことではないが、俺たちが長年手塩に掛けてきたこの土地をタダで持っていくったあ、どういうことだ。しかも、タダでかっぱらう共産党員の役人は、うまいペキンダックを毎日食ってますます肥え太っているじゃねえか。」という、貧しい農民が主張する資本主義の理論は、権力をいかに儲けのネタにするかということばかりを考えている中国共産党員の役人が唱える「毛沢東理論」よりも、はるかに説得力がある。
また、大都市部でも、めきめき力をつけた中産階級が、自分たちの「財産」を安全なものにしたいと、その「保障」を求めている。
三年前の憲法改正で、正当に入手した私有財産の保護が憲法に謳われたが、その権利を法律としてきちんと定めるべく「物権法」なるものが制定されるらしい。これにより、都市部の富裕な人たちが、土地を転がしたり、うまいことやって手に入れた財産も、安心して子孫に継がせることができるようになる。
まあ、資本主義とは、そういうものだ。
英エコノミスト誌などが中国のことを書くときには、冗談まじりに「公式的には社会主義国の」という形容詞をくっつける。そして、それが、「気がついたらいつの間にか公式にも資本主義国になっていた」という形容詞に変わるのも、そう遠い将来ではないのかもしれない。
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| ■中国の汚職公務員、昨年は4万人超す…最高検が報告(読売新聞 - 2007年03月13日) |
【北京=末続哲也】中国最高人民検察院(最高検)の賈春旺検察長と最高人民法院の蕭揚院長は13日、全人代で活動報告を行った。
昨年、収賄や横領などの汚職事件で立件した公務員が4万41人に上るなど共産党政権下の腐敗が依然深刻であることが明らかになった。
検察院報告によると、昨年の汚職による公務員立件数は前年比で1406人(約3%)減少。このうち、閣僚・省長級は6人(前年比2人減)、局長級は202人(同6人増)だった。
国の財産を流用、着服した国有企業職員は1万742人で、前年比で1625人増えた。職権を利用して違法拘禁や自白強要などの違法捜査を行った司法当局の職員は930人に上った。
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