時の記憶

　もう、沢山の人が書いているので、繰り返すまでもないが、やっぱり書かずにはいられない(笑)。

　東京証券市場というのは、その市場規模の大きさから一見近代的な証券市場というイメージがあるかもしれないが、ながらく財務省の天下りポストであった東証に中立な市場運営をおよそ期待できないことや、お粗末なシステム会社に丸投げの東証のお粗末なシステム管理、そして、インサイダー取引天国の甘い監視委員会などを見ると、いくら証券投資を勧められても、こんなお粗末なインフラでマネーゲームに興じるのは、人の金で博打をして、失敗しても手数料だけは毎年運用資産の定率で稼げるファンド・マネジャーと、公設賭博場がほしいデイ・トレーダーだけで、「よし！」と意気込んで入ってくる大衆はあいかわらずカモとしか思われてない。
　そういう中で、世界中の投資家が、「当然上場廃止だわな、これは・・・。」と織り込んでいたところに、この恥も外聞もないような決定。財務省の護送船団方式健在といったところだろうが、これによって、既に地に堕ちている日本の証券市場の公正さに対する信頼は、取り返しがつかないくら傷つけられただろう。
　東証は長らく旧大蔵省の天下り先であったために、プロパー組と、落下傘部隊(東芝出身の現会長もそのうちの一人)との間の暗闘がエキサイティングらしい。
　世界をあっと言われる今回の決定が、それとどのような関係にあるのか、ぜひ知りたいが、いずれにせよ、１５００兆円にも上る個人金融資産がある国の証券市場が、こういう人たちの手中にあるというのは、背筋が寒くなる。

　東京証券取引所は１２日、不正会計問題を受けて上場廃止の是非を検討していた日興コーディアルグループの株式（東証１部）について、上場を維持すると発表した。
　当初は上場廃止する方向で調整していたが、カネボウや西武鉄道など過去の上場廃止の例と比較し、廃止が必要なほど悪質性はないと最終的に判断した。
　日興は米金融大手シティグループの傘下入りを決め、シティはすでに日興株のＴＯＢ（株式公開買い付け）を行う方針を表明している。上場維持で、日興株が上昇する可能性もあり、ＴＯＢの成否やシティと日興の包括提携の行方に影響しそうだ。
　東証は上場維持の決定と同時に、過去の有価証券報告書の訂正など「情報開示の姿勢に改善の必要性が高い」として、日興に注意を勧告し、２６日までに改善報告書を提出するよう求めた。日興は、不適切な情報開示などで、今後５年以内にあと２回、東証から改善報告書の提出を求められると、上場廃止となる。