時の記憶

　この見直し自体は当たり前のことだろう。
　でも、それ以前に、このご時世にお上による経営事項審査などというものが、いまだに必要なのだろうか。

　経営事項審査というのは、公共事業の入札に参加する建設業者の通信簿である。単に結果を成績として評価するのではなく、むしろ目的はこの会社が公共事業を実施するための「経営力」をどれだけ備えているか、入札に当たっての基準にしようというものだ。
　そして、評価基準がベースにするイメージは、人がいっぱいいて、カネがザブザフあって、という、いわゆる親方日の丸的大企業のイメージだ。技術者の数も多ければ多いほどいいし、経営(管理)者も多ければ多いほどいい。人とカネがザブザブあればあるだけ、「安定」しているからだ。
　さらに言えば、これまでどれだけの「量」の工事を請け負ったか、という完成工事高に審査基準のウェートが置かれている。なんのことはない、どれだけ工事をとったかが、今後の受注の目安になっているだけのことじゃないか。
　今一番の問題は、公共工事市場の競争性をどう確保すべきかのはずである。より低コストで仕上げるという価格面でのイノベーションとともに、マンションの耐震偽装のような問題を起こさないためにも、「質」という競争軸を透明性の高い形で入札制度にどうビルトインすべきか、そういう議論をしているときに、多ければよい、大きければよい、みたいな、してもしなくてもいいような審査を、多大なコストをかけてまでお上がやらなければならないのだろうか。
　そういうことを問うべきだと思う。