時の記憶 - 民主党の大勝後の各党の「戦後処理」～（その２）民主党編

さて、前回に続き、同じ思考プロセスで、民主党について考えてみよう。

　国家が危機的な状況でマウンドに上がるという大きなチャンスを与えられた民主党は、決して、監督たる国民の信任を得ているわけではない。
　ここで大事な試合に起用するのは、監督にとっても大きな賭けなのだ。
　したがって、民主党にとって、何よりも大事なことは、目の前のバッターを打ち取ること、そしてこのイニングを終わらせることだ。

　それでは、目の前のバッターとは何か？
　それは、投票日直前に報道された「敵」である。
　つまり、過去最悪の失業率と再来の気配をみせるデフレ経済だ。

　そして、このイニングを終わらせることとは何か。
　それは、経済や雇用のこれ以上の悪化を防ぎ、かつ、国債増発というイカサマではなくきちんと財源を手当てして、子ども手当などの最重要公約をきちんと盛り込んだ来年度予算案を閣議決定することだ。

　本格的な攻撃に転じるためには、まず、このイニングを乗り切らないと、監督の信任を得ることはできない。
　しかし、民主党はここで大きなジレンマに直面している。

　今の景気は、麻生政権の景気対策でなんとかプラスに転じているが、この効果がなくなればすぐにまた下降を始めるだろう。
　日本経済が外需頼みになっているところに、その外需が崩壊しているので、政府のカネ以外、支えるものがないからだ。
　せっかく上向いたように見える景気回復を持ち堪えさせるためには、いろいろ問題は多いものの既に成立した補正予算で政府のカネを注ぎ込む以外、短期的には手段はない。

　ところが、新政権は、自らの公約を実現するための財源をねん出するため、予算の執行にストップをかけるという。
　予算の見直しなどと軽く言うが、そんなものは一月、二月でできるものではない。
　その間にも、流れる血液が不足すれば、日本経済はたちどころに悲鳴を上げるだろう。
　
　麻生政権の予算をスルーで通してしまえば、「選挙で言ってきたこと、あれはウソだったのか。」と批判されるだろう。
　それに、来年度から実施するとしている公約の財源を捻出するのも難しくなるだろう。

　かといって、手をこまねいていると、たちどころに日本経済はデフレスパイラルをまっさかさまに落ちていき、景気対策などでなんとか顕在化することを抑えている余剰雇用が、正社員切りを受けて失業し、失業率が跳ね上がるだろう。
　既に５.7％の失業率が、６％、７％というレベルに達する事態になるかもしれない。
　そもそも失業への耐性が低い社会なのに、急激にこんなレベルになると、それこそ一気に社会不安として噴出するだろう。
　堤防に穴が一つあくことで、堤防そのものが決壊するかもしれない。
　そのとき、民主党はせっかく登板したマウンドから引きずり下ろされるどころか、民主党議員がうかうか外を歩けないような事態になっているかもしれない。

　これ以外にも心配のタネは多い。
　監督である国民がまず心配しているのは、リリーフ登板させてみたものの、そもそもチームとして一体的に機能するのかという点だ。
　民主党自体が脈絡の乏しい寄せ集まりである上に、社民党、国民新党とロンパリのような連立を組むという。
　そもそも主義主張が異なるから別の党になっているのだから、違う党が連立を組むというのは、必然的に不安定要因を抱え込むことになる。
　しかし、衆議院では議院運営を完全に牛耳れる絶対安定多数をはるかに超える議席を確保しても、参議院では単独過半数にさえ届かないので、仕方のないことなのだろう。

　となると、まずは連立協議が最初の関門となる。
　しかし、これがなかなか難しい。
　国防や外交政策という、「カネでなんとかならない」政策でまったく異なる政治ベクトルをもっている人たちなので、自・社・さ政権のときのように、それぞれが「魂を売る」ようなことでもしない限り、まとまらないだろう。
　しかし、そのように「魂を売って」まで政権にしがみつく姿は、この選挙で各党を支持した人たちへの背信とも映るだろうし、しょせん「数合わせの政治」でしかないという批判も受けるだろう。
　自民党の本質は「政権への飽くなき執着」だということは誰でも知っているので、自・社・さ連立のときも、「まあ、自民党なら、ありかも。」と納得していたが、今回の選挙で社民党に投票したような人が、そのような「理解」を示すだろうか。

　第二に、組閣人事だろう。
　これまでの自民党政権のように、官僚が担ぐ神輿に乗るだけの政治家であれば、年功序列と論功行賞でポストを配分することができる。
　しかし、脱官僚主義という最重要公約の実現のためには、適材適所の人事配置が不可欠だ。

　しかし、政治家にとっての一番の「エサ」は、権力、すなわちポストだ。
　ポストに関する不満は「食い物の恨み」くらい根深い。
　難しいのは、「適材適所」を貫こうとすればするほど、「漏れた人たち」から不満を買うということだ。

　複数の銀行が合併した場合でも、すべての職員が一つの企業としての一体感を持てるようになるには、気が遠くなるような時間が必要だという。
　特に人事での処遇で不満が出やすく、それが亀裂を深めることになる。
　もともとの出身母体がいくつだったのかすら思い出せないほどの民主党で、適材適所を原則としつつ、そのような不満を生まないような人事は、ほぼ不可能だろう。
　政権交代という大きなニンジンを前にして、とりあえず口をつぐんでいた連中が、我慢ができなくなって大きな声を上げ始めるに違いない。
　それを見た監督（国民）はどう感じるだろうか。

　三番目は、霞が関とまともなチームを組めるのかどうかだ。
　選挙でいくら威勢のいいことを言ったところで、国家組織というマシーンの操縦をプロの手を借りずに行おうとするのは、日航の社長がジャンボジェットを自ら運転するというのと同じだ。
　日航の株主は、社長にそんなものを期待などしていない。
　ジャンボジェットをきちんと操縦できるパイロットやその他の職員をきちんと統率し、それぞれの能力をフルに活用した良きチームとして機能させることだ。

　特別職か一般職かという違いはあるが、政治家も役人も国家公務員という同じチームに属している。
　両者が連携してはじめて、国家として機能する。
　今回の選挙で、国民の反役人センチメントに訴えて当選してきた民主党議員の多くは、行政機構どころか大企業の組織運営すら経験のない者も多い。
　霞が関の役人に敵意をむき出しにすることで闘志をかきたててきたような連中が、その相手と正常なチームを組むことなどできるのだろうか。

　ここでも民主党は二律背反に直面する。
「ものわかりのいい」政治家として霞が関に入れば、「ミイラとりがミイラになった」と言われる。
　かといって、自分に能力のないことでパイロットのやることに口ばかり出して行政を引っかき回し、機体が墜落しそうになれば乗客は大声を上げるだろう。

　脱官僚主導はけっこうなことだが、決してそれだけでは国民は食べていけない。
　脱官僚主導が良い結果を生めば「めでたし、めでたし」だが、それで経済が傾き、失業者が街にあふれ、行政サービスが停滞すれば、国民は黙っていないだろう。
　経営者としてのリーダーシップを発揮しながら、部下たる公務員が部下としての立場をわきまえつつ、その能力をフルに発揮するチームづくり。
　企業であれば、名経営者と讃えられるようなことだろう。
　それを、霞が関を悪役にし、普通の職員までもが霞が関の役人であることを隠したくなるようにまでして政権を得た民主党にできるのだろうか。

　居酒屋タクシー問題をはじめ、長妻議員たちが行ってきた反霞が関キャンペーンは、霞が関の職員たちのモラルを大きく下げてしまったという。
　現金や商品券を受け取るのは論外としても、残業代さえ支払われずに深夜まで及ぶ残業の後、タクシーで小さな缶ビール一本をもらうということが、彼らが大声を上げるほど悪徳なのか。ヘアサロンでコーヒーを出してくれるのと、どう違うと言うのか。
　公費でマッサージ機を買ったのが怪しからんと言う。
　ならば、普通の企業でも職員の福利厚生のために支出しているものが、国家公務員ということだけで許されないのか。
　公務員でない者の中にも、雑誌などでそのように問いかけるものさえあった。

　民主党が激しく行ってきた反霞が関キャンペーンのために、霞が関で働く職員の中には、自分の子供たちに、親が霞が関で働いていることを他人にしゃべらないようにと言っている者たちもいると聞く。
　テレビ局の街頭インタビューでは優等生的に殊勝なことを言って見せても、職員たちが受けた傷は深い。
　頭のいい彼らは、もちろんそんなことを口にすることはないだろう。
　しかし、辞表を出させようとしている局長クラスだけではなく、末端の職員に至るまで、心の底では民主党政権が一刻も早く自滅してほしいという怨念を抱いている者が多数いることだけは、頭の片隅に置いておく必要がある。

　そして、最後は、民主党バブルの後遺症だ。
　今回当選した３０８人の中には、公示直前に立候補を決めたような者から、適当に比例名簿に名を連ねただけのようなものまで、そもそも政治家としての準備がまったくないような者が多く当選している。
　その結果、政治家としての志や心構えのかけらもないような者まで、議員バッジをつけることになってしまった。
　これは、民主党バブルだ。

　選挙期間中はそれなり頑張った者も多いだろうが、自らの地盤づくりに何年もかける政治家から見れば、それは所詮、棚ボタに過ぎない。
　彼らの多くは、そこそこ正論を口にすることはできるようになっても、政権を守っていくために直面しなければならない厳しさに対する覚悟もなければ、忍耐力もない。
　政権を担い続けるためには、時にはぐっと飲み込まなければならないことも多い。
　しかし、この民主党バブルで大量に生み出された政治同好会気分の人たちは、それを潔しとはしないだろう。

　民主党の選挙力の源泉は、言うまでもなく小沢氏だ。
　しかし、その政治スタイルは、この選挙で民主党に投票した人たちが民主党に期待しているものとは大きく異なる。
　西松建設事件での対応を見てもそれはわかるし、透明性や説明責任ということでは、小沢氏は、民主党の中で国民から一番遠いところにあるように思われている。
　そういう人が、今回の選挙で多くの「チルドレン」を生み、民主党の力の源泉となり、実力ポストを占め続けていくという矛盾に、多くの国民は違和感を感じているし、民主党の中でも既に路線対立としてくすぶっている。
　自民党議員のように、なりふり構わず政権に食らいついて離さない根性があれば、そういうこともぐっと飲み込んでいくこともできるだろう。
　しかし、今回、大量当選した「政治同好会議員」のように「こらえ性」のない人たちの数が多くなると、それが、大きく表面化し、民主党のアイデンティティ・クライシスとなっていくにちがいない。

　さらには、大量に生み出されたアマチュア議員の中には、自己を律する克己心に欠ける者も多いだろう。
　となると、３０８人の議員の中から、政権与党員としての自覚を疑うような者も大きくマスコミに取り上げられることになるだろう。
　既に以前から、ゴルファーを娘に持つ民主党議員がその手の週刊誌の紙面を賑わせてきたし、厚労省の女性局長が逮捕された事件でも、民主党重鎮の名前が取り沙汰されていた。
　鳩山代表自身の献金疑惑のみならず、このようなことや、もっとひどいことが、政権与党議員ともなればいろいろ出てくるに違いない。
　そのとき国民は、自分たちが「選択」した者たちの正体を思い知らされることになるかもしれない。

　今回は、大きな風が吹いて、控えピッチャーに急遽出番が回ってきた。
　しかし、風の吹く向きなどは、低気圧の位置ひとつで、どうとでも変わる。
　今回は、民主党と対峙する自民党に低気圧が移動したので、たまたま民主党の背後から風が吹いただけだ。
　経済と雇用情勢が不透明な日本列島付近は、大気がとても不安定になっている。
　今後の雇用と景気次第で、低気圧はすぐ反対側に移動するだろう。
　そして、そのときの反動は、今回と同様に峻烈なものとなるだろう。

　自民党の指導者は、民主党の敵失を待っている。
　そして、長い政治家としての経験から、必ずその機会が訪れることも知っている。
　むしろ、早く来すぎて、自民党の準備が整っていないことを心配しているかもしれない。
　「できれば、いいタイミングで出してくれよ。」と笑っていることだろう。
　その誘いに、民主党が見事に乗るのかどうか。

　大きなバブルを抱え、政治同好会体質が強まってしまった民主党が、その甘い誘いを断ち切るためには、歯を食いしばってでも政権を担い続けるという強い意志が必要だろう。
　そして、それを持ち続けることができるかどうかに、今回の登板のチャンスをものにできるのか、それとも、「やっぱり甘ちゃん集団だったか。」と国民を落胆させることになるのかが掛っているということだろう。

　こうやって見てくると、民主党の４年後生存確率は、たいして高くないようだ。
　それがどのくらいの数字なのかを占うのが、来年の参議院選挙ということなのだろう。