時の記憶

　景気の急速な冷え込みを背景に、企業のいわゆる「派遣切り」の嵐が吹き荒れている。
　今日の朝日新聞の一面トップは「日産、派遣社員ゼロに」が大見出しだ。

　特に自動車の場合は、サブプライム恐慌とエネルギーショックのダブルで影響を受けているので、状況は深刻なのだろう。

　派遣社員や期間限定雇用のいわゆる非正規社員は、そもそも企業による「柔軟な」雇用や解雇を可能にすることにより、雇用拡大を目指す制度だった。
　これまでみたいに「一度雇ったら最後」という、おそろしく重大な決断をしないと人を雇えないのでは、企業はなかなか人を雇おうとはしないので、もう少し気軽に人を雇えるようにしよう、というわけである。
　「気軽に雇う」ということは、「気軽に解雇する」ということを裏から言っているのに過ぎないわけで、柔軟な労働市場とは、要は気軽るに「首を切れる」労働市場なわけだ。

　これは経済テキスト的には、もっともな面がある。
　これまでの裁判所がそうだったように、解雇を事実上不可能にして「労働者」の権利を守る場合の「労働者」とは、「労働者になることができた人」という意味であって、「労働者になりたくてもなれない人」は、逆に、企業が雇用に慎重になることによって、不利益を被っていることになる。

　昔のように完全雇用が当り前で、失業が「異常なこと」という時代の場合は、そういう労働者の守り方でもよかったのかもしれない。
　でも、労働市場そのものが縮小して、全員が仕事を持つことが「あり得ない」という時代では話は別だ。
　アメリカやヨーロッパではかなり前からそんな状況だったし、日本も最近はそういう時代になっている。
　こういう時代になると、「ラッキーにも労働者になれた人を守るのか」、「労働がこれ以上縮小しないように労働そのものを守るのか」という二つの目標が、必ずしも同じ方向を向いているわけではない。
　そんな中にあって、労働組合は、どっちの立場をとる団体なのだろうか。

　たとえ派遣社員であっても、首を斬られるということは、「耐えがたきを耐え、忍び難きを忍び」という体験であるに違いない。
　しかし、そのような体験をする人が少しでも少なくてすむようにと、これまでの裁判所のように、目の前にいる労働者の解雇をできなくすることは、目に見えない「労働者になりたい人」が労働者になる途を狭めることになる。

　格差社会を、経営者と労働者という二分法だけで見ればよいユートピアのような時代はすでに終わっている。
　労働者の中であっても、正規と非正規、さらには労働者と労働者になることすらできない人たちというように、ひとくくりでとらえることができない時代になってしまっているのだ。

　もちろん労働組合の人たちも、そんなことは分かっているのだろう。
　でも、わかっていながら、自分のすぐ目の前にいて組合費を払ってくれる労働者と、組合費を払おうにも労働者にすらさせてもらえない人たちがいる中で、つい前者に意識が向かってしまうのは、仕方のないことなのだろうか。

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