時の記憶 - 妊婦のたらい回しが象徴する政治の貧困

　もっとも、東京都の墨東病院のように急患の妊婦を受け入れなかった病院を、世論を煽ってなんぼのマスコミは、「受入れ拒否」と非難がましく書き立てるが、その実態は、「とても受け入れる状況になかった」ということのようだ。

　日本の産婦人科医の数は約１万人で、ここ１０年で１割減ったそうだ（毎日フォーラム2008年12月号）。
　それでも、東京都は、比率でみて全国平均の約１.4倍の産科医がいるし、ハイリスクな妊婦・新生児を診るための総合周産期センターも、全国の75施設のうち９施設が都内にあって、「恵まれている」方らしい。

　ところが、この９施設のうち７施設は東京２３区の中の、しかも比較的に豊かな人達が多い西半分に偏在している。
　その結果、残りのすべての地域をたった２つ、すなわち、東部は今回問題となった墨東病院、多摩地区には三鷹にある杏林大病院しかない。

　しかも、墨東病院のような都立病院は、それでなくても給料が安いところに、大学病院では認められているアルバイトもダメということで、勤務医の人気は低い。その上、最近では、大学病院が、自分のところの研修医不足のため、公立病院に派遣していた医師を引き上げているというのだから、たまったものではない。

　結局、渦中の墨東病院は、今年の一月には定員９人の常勤産科医が、定員の半分にも満たない４人になってしまっていた。
　そういう中で今回の一件が起きたわけで、墨東病院だけを責めるのは酷であるだけではなく、見当違いでもある。
　むしろ、妊婦が死ぬ事態になるまで、このような状況を放置していた都と国の行政責任が重い。

　ヒタヒタと近づく選挙を前に、この問題が「政治問題化」することを恐れたのだろうか、都と国は、それなりに「動いた」。
　都は、急遽、墨東病院に休日当直の当番を置くという、どうみても場当たり的な対応を決めたし、厚労省はＩＴを活用した情報共有システムを開発するという、これまた、いつのことになるのかさえわからないような話を決めた。
　「やれやれ」と、溜息をもらしたのは、私だけではないだろう。

　来年度から医学部の定員増を始めても、その効果が出るのに１０年かかるという。
　ならば、なぜ、１０年前に、それをしなかったのだろうか。
　いつもいつも、誰かが死なないと、政治も行政も真面目に動こうとしない。本当は、死ななくてもいいようにするのが政治と行政の仕事なのだろうが。